こんな時の税金は？暮らしの中の税金問題

地震等の災害にあった場合、所得税等の免除や軽減はできますか？

mkzei — Wed, 05 Oct 2016 06:45:44 +0000

　地震や風水害等の災害にあった場合、申告や納付などの期限を延長したり、納税を一定期間猶予する制度があります。
　また、地震、火災、風水害などの災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で1「所得税法」による雑損控除の方法、2「災害減免法」による所得税の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。

平成29年１月から「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」が始まりましたがどんな制度ですか。

mkzei — Wed, 05 Oct 2016 06:43:30 +0000

　適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組（※１）を行う個人が、平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチＯＴＣ医薬品（※２）の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計額が１万２千円を超えるときは、その超える部分の金額（その金額が８万８千円を超える場合には、８万８千円）について、その年分の総所得金額等から控除することができます。

　（※１）特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診
　（※２）要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品
　（類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。）

本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることはできません。

＜関連事項＞
税金用語集　：　医療費控除

消費税の税率が変わると聞きましたが、どのように変わるのでしょうか？

mkzei — Mon, 27 May 2013 01:20:57 +0000

消費税率及び地方消費税率について、次のとおり合計10.0％と8.0％の複数税率となります。

適用開始日区分	現　行	平成31 年10 月１日
適用開始日区分	現　行	標準税率	軽減税率
消費税率	6.3％	7.8％	6.24％
地方消費税率	1.7％	2.2％	1.76％
合　　計	8.0％	10.0％	8.0％

私は、会社を経営しています。その法人の売上高はずっと1千万円以下でしたので、消費税の免税業者でしたが、事業者免税点制度の適用要件が見直されたと聞きました。どのように変わったのでしょうか？

mkzei — Mon, 27 May 2013 01:18:43 +0000

　消費税がかかる課税期間の基準期間における課税売上高が1千万円以下であっても、当課税期間の前年の1月1日（法人の場合は前事業年度開始の日）から6か月間の課税売上高が1千万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となり、消費税を納税しなければなりません。
　なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。

孫の教育資金を出してやりたいのですが、贈与税はかかりますか？

mkzei — Mon, 27 May 2013 01:16:05 +0000

祖父母などから30歳未満の孫に、平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に、教育資金に充てるための金銭を支出した場合は、1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、贈与税は非課税となり、贈与税はかかりません。
対象となる教育資金は、①学校に支払われる入学金・授業料等　②学校以外に支払われる塾代等　がありますが、①と②の合計で1500万円（内②は500万円まで）となっています。
この場合、この教育資金は、金融機関等との一定の契約に基づき「教育資金口座の開設等」が必要で、この金融機関等の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより、贈与税の非課税規定を受けることができます。

商売をしていた父が亡くなったため、私が後を引き継ぐことになり、新規開業届を出すなど諸手続を行いました。父のときは消費税の申告をしていましたが、私の場合は新規開業の扱いとして消費税は免税となりますか？

mkzei — Fri, 04 Mar 2011 11:41:39 +0000

個人事業者について相続があった場合は、消費税の納税義務を引き継ぎますので、あなたの場合は免税の対象とはなりません。

私は、永年勤めた会社を脱サラし、新しく商売を始めることにしました。個人事業者については、所得税のほか消費税も申告しなければいけないのでしょうか？

mkzei — Fri, 04 Mar 2011 11:41:19 +0000

個人事業者の新規開業年とその翌年は、基準期間（前々年）の課税売上高がありませんから、原則として消費税の申告は必要ありません。ただし、課税事業者となることを選択する旨の届出を行った場合は、消費税の申告をしなければなりませ … 続きを読む →

私は同居している両親の介護サービスの自己負担金を支払っていますが、私が支払った介護保険の自己負担金は医療費控除の対象となりますか？

mkzei — Fri, 04 Mar 2011 11:40:58 +0000

介護保険を利用したサービスを受けるため支払った対価について、一定のものは医療費控除の対象となります。なお居宅サービス事業者等が発行する領収書に医療費控除の対象となる医療費の額が記載されています。＜関連事項＞税金用語 … 続きを読む →

平成20年から後期高齢者医療制度が始まり、私の母も年金からその保険料が天引きされています。私が母を扶養していますが、今年の年末調整の際、この保険料を控除できますか？

mkzei — Fri, 04 Mar 2011 11:40:36 +0000

あなたが実質的生活費を負担し扶養していても、本人の年金から天引きされている場合は、本人が支払ったとみなされますので、控除を受けることはできません。
しかし、あなたの預金から口座振替により支払うように手続をすれば、口座振替された分はあなたが支払った保険料となりますので、控除を受けることができます。

商売をしていた父が今年亡くなりました。所得税の申告は毎年３月に父がしていたのですが、今度はどうなりますか？

mkzei — Fri, 04 Mar 2011 11:39:49 +0000

１月１日から死亡の日までの間の所得税について確定申告が必要な場合は、相続人が相続の開始を知った日の翌日から４か月以内に被相続人(故人)の所得について確定申告をしなければなりません。
これを準確定申告といいます。

＜関連事項＞
税金用語集　：　申告と納税の時期