適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組（※１）を行う個人が、平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチＯＴＣ医薬品（※２）の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計額が１万２千円を超えるときは、その超える部分の金額（その金額が８万８千円を超える場合には、８万８千円）について、その年分の総所得金額等から控除することができます。

　（※１）特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診
　（※２）要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品
　（類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。）

本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることはできません。

＜関連事項＞
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