【問い】ふるさと納税で所得税や個人住民税はどのくらい軽減されますか。

【税理士】自分で選んだ自治体に対してふるさと納税（寄付）を行うと、上限はありますが、原則、寄付金額のうち２千円を超える部分の全額が所得税や住民税から控除され、税金が軽減されます。具体的には所得税が２千円を引いた額に所得税率をかけた金額、住民税の基本分が２千円を引いた額に10%をかけた金額、住民税の特例分が残りの額、という計算です。ただし住民税の特例分は「所得割額」の20%が限度になります。

【問い】いくら寄付したら、どのくらい所得税や住民税が軽減されるのか、事前に知ることはできますか。

【税理士】ふるさと納税によって税金がいくら軽減されるかは、その人の所得金額や家族構成などによって違ってきます。総務省ホームページの「ふるさと納税ポータルサイト」内にある「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」を参考にされるといいでしょう。

【問い】寄付金の控除を受けるためには、確定申告が必要ですか。

【税理士】通常、確定申告の必要がない給与所得者なら、ふるさと納税の寄付先が５団体以内の場合に限り、ふるさと納税先の自治体への申請によって寄付金の控除を受けることができるので確定申告は不要です。「ふるさと納税ワンストップ特例制度」といいます。

　寄付先が５団体を超える場合や、医療費の控除などを受けるために所得税の確定申告が必要な人は、ふるさと納税による寄付金の控除も含めて確定申告をする必要があります。

　詳しくは、お近くの税理士にご相談ください。

（南九州税理士会菊池支部　西丸兼生）