【問い】最近、会社員の副業の話も聞きますが、フリーランスとはどのような人ですか。

　【税理士】例えばライター、デザイナー、イラストレーター、カメラマン、美容師、講師などで、業務委託を一人で受けている人をいいます。

　【問い】フリーランス保護の新法について教えてください。

　【税理士】近年、オンラインを通じた業務委託や正社員の副業が解禁となる動きなど働き方が多様化しています。昨年、フリーランス・事業者間取引適正化等法が施行されました。発注事業者は、業務を委託したら直ちに「委託する業務の内容」「報酬の額」「支払時期」などを書面やメールなどでフリーランスに明示することや、フリーランスの育児や介護と業務の両立に対する配慮、ハラスメント対策の体制整備など、発注事業者が守るべき義務を定め、フリーランスが安心して働ける環境が整備されました。

　【問い】フリーランスの確定申告はどうなりますか。

　【税理士】例えば、フリーランスの収入から必要経費を差引いた所得は、事業所得または雑所得になります。給与所得者が副業としてフリーランスを行った場合は、給与所得も一緒に申告が必要です。また、発注事業者から源泉徴収税額が差し引かれている場合は源泉徴収税額欄への加算を忘れないこと。仕事にかかった費用の領収書の保存も必要です。 　消費税は、基準期間の課税売上高が1千万円以下の場合は免税事業者に該当しますが、インボイス発行事業者になると、課税事業者として消費税の申告が必要となります。発注事業者からインボイス登録を求められた場合は、自分の業種や売上高に応じてインボイス登録するか否かの判断がより大切になります。

（南九州税理士会熊本西支部　藤田香織）