【問い】子育て支援を目的に、住宅ローン控除が拡充されたと聞きました。どのような内容か教えてください。

【税理士】19歳未満の子ども（扶養親族）がいる子育て世帯や、夫婦のいずれかが40歳未満の若者夫婦世帯が、新築住宅や再販住宅を取得して2024年末までに入居した場合、借入限度額が拡充されます。

　借入限度額は、認定住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）の場合は５千万円、「ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」水準の省エネ住宅は4,500万円、省エネ基準適合住宅は４千万円となります。原則として、住宅ローンの年末残高の0.7%（控除限度あり）を所得税から控除することができます。

【問い】再販住宅とは、どのような住宅ですか。

【税理士】不動産業者が既存住宅を買い取ってリフォームした後、取得日から２年以内に販売された住宅のことをいいます。ただし、取得した時点で新築された日から10年経過したものに限られます。

【問い】このほかにも、住宅ローン控除関係で改正はありますか。

【税理士】住宅ローン控除を受けられる床面積（登記面積）の要件が緩和されました。これまでは50平方以上でしたが、40平方となったのもメリットの一つです。ただ、この要件を利用できるのは、世帯の合計所得金額が１千万円以下の場合に限ります。

　詳しくは、お近くの税理士にお尋ねになるか、国税庁ホームページをご覧ください。

（南九州税理士会熊本東支部　副島裕司）