【問い】相続時精算課税制度の改正があったと聞きました。制度について教えてください。

【税理士】60歳以上の親や祖父母（贈与者）から、18歳以上の子や孫（受贈者）に財産を贈与した場合に選択できる制度で、贈与した財産が累計2,500万円になるまで贈与税がかかりません。超えた分に対しては、一律20%の税率で課税されます。

　贈与財産については、贈与時の時価相当額が相続財産として加算され、納付した贈与税は相続税で精算されます。相続時精算課税制度を選択した場合、暦年課税制度の適用はできなくなります。

【問い】改正の内容はどのようなものですか。

【税理士】今年の１月１日以降に受けた贈与は、暦年課税の基礎控除110万円とは別に、相続時精算課税においても毎年110万円の基礎控除が受けられるようになりました。

　例えば、今年に入って父から2,500万円の贈与を受けて相続時精算課税を選択したとします。母から110万円の贈与を受け暦年課税を選択すれば、いずれも基礎控除以下となり贈与税は課税されません。なお、相続時精算課税を選択した後は、毎年110万円以下の贈与であれば申告の必要はなく、相続開始前の贈与加算の対象にもなりません。暦年課税に係る贈与については、相続開始前の加算期間が３年から７年に延長されたので、注意が必要です。

【問い】どのような手続きが必要ですか。

【税理士】贈与税の申告期限までに、「贈与税の申告書」と「相続時精算課税選択届出書」を提出する必要があります。

　このほか、詳しいことはお近くの税理士にお尋ねください。

（南九州税理士会熊本東支部　副島裕司）