【問い】税務署から、令和３年分の予定納税額の通知が来ました。所得税は確定申告で納めましたが、来年の税金を納めなければならないのですか。

【税理士】所得税法は、前年分の所得で確定申告の必要があった人が、本年も同額の所得があるものとして計算した所得税額が15万円以上になる場合に、「予定納税額」を書面で通知すると定めています。予定納税額は前年分の確定申告納税額の３分の２で、３分の１ずつを７月（第１期分）と11月（第２期分）の２回に分けて納付することになっています。

【問い】所得が減少する場合でも、予定納税額を納める必要があるのでしょうか。

【税理士】次に該当する場合は、「予定納税額の減額申請書」を提出し承認されれば減額されます。①廃業や休業、業績不振などによる減収や、災害や医療費といった控除の増加により、６月30日の現況で計算した所得税見積額が予定納税基準額に満たなくなったとき。②６月30日の現況で計算した所得税見積額が、予定納税基準額の70％相当額以下になると認められるとき。

　なお②の場合で、結婚、出生、特定寄付金の支出等による所得控除額の増加のように原因が明らかな場合は、70％以下にならなくても承認が受けられます。減額申請に関して分からないことがありましたら、お近くの税理士にご相談ください。

（南九州税理士会熊本東支部　塚本秀典）