【問い】政府が「働き方改革」と称して、正社員の副業や兼業を後押しするようになってきていると聞きました。私もサラリーマンのかたわら原稿執筆や、インターネットビジネスなどの副業をしたいと思っています。副業による収入があれば税金がかかりますか。

【税理士】以前は、サラリーマンの副業といえば不動産投資ぐらいでしたが、最近ではインターネットの普及もあり、さまざまな副業があるようです。サラリーマンに原稿料やインターネットビジネスなどの収入がある場合には、「雑所得」となります。雑所得の計算は、収入金額から副収入を得るためにかかった経費を差し引いて計算します。

　雑所得の金額が20万円を超える場合は、勤務先の会社で給料の年末調整をしていても、雑所得を含めて確定申告をする必要があります。

　雑所得の金額が20万円以下の場合には確定申告の必要はありません。

【問い】確定申告すると、会社に副業が知られてしまうのでしょうか。

【税理士】確定申告をするとその数字を基に、お住まいの自治体がその年のあなたの住民税を計算します。サラリーマンの住民税は、勤め先の会社が給与から天引きして代わりに納付する方法が原則ですので、天引き額とその計算根拠が自治体から会社に送られてきます。その中に副業分の収入が記載されていますので、会社に副業を知られてしまう可能性はあります。

　詳しくはお近くの税理士へお尋ねください。

（南九州税理士会熊本西支部　橋本研）