【問い】今はやりの終活で、結婚30年になる妻に自宅の土地・建物を贈与しようと思っています。友人に聞いたところ、贈与税はかからなかったが、名義変更などで結構な金額を支払ったとのことでした。詳しく教えてください。

【税理士】婚姻期間が20年を超える夫婦間で、居住用の土地・建物を贈与した場合は、贈与税の特例として２千万円の特別控除があります。このため、土地の相続税評価額、建物の固定資産税評価額の合計が２千万円以下であれば贈与税はかかりません。ただし、必要書類を添付して期限内に贈与税の申告をする必要があります。

　一方、贈与税がかからない場合も、不動産の名義変更に伴い、登録免許税（国税）や不動産取得税（県税）を支払う必要があります。

　登録免許税は、所有権移転登記の際に、不動産の価格（土地と建物の固定資産税評価額）に0.02（税率1000分の20）を掛けた額を納付する必要があります。

　不動産取得税は、一般的に、宅地の場合は固定資産税評価額の２分の１の金額に0.03（税率３％）を掛けた額、建物の場合は固定資産税評価額に0.03（同）を掛けた額を納めなければなりません。

　なお、住宅用の不動産は軽減措置の対象となる場合があります。

　贈与に限らず、売買や相続など、登記の事由によって特例や税率が異なりますので、詳細はお近くの税理士にお尋ねください。

（南九州税理士会熊本西支部　飯星元廣）