税理士試験を受験する

税理士試験とは、税理士になるために必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定する試験で、年1回実施されます。

税理士資格について

次のいずれか一つに該当する者が、税理士となる資格があります。
ただし、（1）又は（2）に該当する者については、租税又は会計に関する所定の事務に従事した期間が通算して2年以上あることが必要です（税理士法3条1項）。

（1）税理士試験に合格した者
（2）試験科目の全部について、免除制度により税理士試験を免除された者
（3）弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。）
（4）公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む。）

税理士試験についてくわしい情報は
国税庁「税理士試験情報」ページへ

税理士の登録
税理士となる資格を有する者が、税理士となり税理士業務を行うためには、日本税理士会連合会に備えてある税理士名簿に登録を受けなければなりません(税理士法18条）。

この税理士名簿の登録を受けるためには、まず登録申請書等必要な書類を、税理士事務所を設けようとする所在地の区域の税理士会へ提出しなければなりません。

税理士の登録についてくわしい情報は
日本税理士会連合会のページへ

提出書類について

提出書類は、南九州税理士会に事前にお問い合わせください。

税理士登録申請書(一式)請求票(PDF)をダウンロード

 

登録の決定
提出された登録申請書は、各税理士会での調査を経たのち、日本税理士会連合会に進達されます。日本税理士会連合会では、登録申請者が税理士となる資格を有し、かつ、登録拒否事由に該当しない者であると認めたときは税理士名簿に登録するとともに、その氏名及び登録番号を官報でもって公告します。また、登録申請者には、税理士名簿に登録されたことを通知し、登録申請書を提出した税理士会を経由して税理士証票が交付されます。
登録申請書を提出してから登録が決定されるまでは、各税理士会における調査、税務署等における調査、日本税理士会連合会における審査を経るので、おおむね2月～3月の期間を要することとなります。

税理士会への入会
税理士会は、税理士会の支部及び会員に対し指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的として設立されています。
登録申請者は、税理士として登録されると同時に、登録申請書を提出した税理士会の会員となります(登録即入会制、税理士法49条の6、1項)。
税理士会は、原則として一の税務署の管轄区域ごとに支部を設けなければならないこととなっており、税理士として登録を受けると税理士会の会員になると同時に、支部に所属することになります。

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