公開日：2011-06-24

第55回定期総会を開催

　南九州税理士会は6月17日、第55回定期総会を熊本市のホテル日航熊本で開催しました。熊本、大分、鹿児島、宮崎の各県から会員1,220名（委任状提出を含む。）が出席。

　下記の議案について審議し承認されました。

1. 平成22年度の事業報告及び決算並びに財産目録
2. 平成23年度の事業計画及び収支予算
3. 県連合会規則の一部変更

 　なお、本年度の重点施策を次のとおりとしました。

１　国民・納税者の信頼に応え得る税理士制度の確立を目指し、税理士法改正の実現に向けて日税連と連携して推進する。　

２　税制及び税務行政の改善に関する意見と要望を行うとともにその具現化を進める。

３　東日本大震災に係る救援対策を講じる。

４　税法等に関する研修を企画実施し、会員の研修の充実強化及び受講率の向上に努め資質の維持・向上を図る。

５　電子申告制度の利用促進のための施策を推進する。

６  税務支援について、独自事業、受託事業及び協議派遣事業の定着を図る。特に、独自事業のうち税理士等の事務所で行う税務支援の円滑な導入、推進に努める。

７　国又は地方公共団体が委託者となる税理士業務に係る受託事業について、適切に対処し円滑な実施に努める。

８　書面添付制度等税理士業務の質的向上を図るための諸施策を実施する。

９　規制改革の動向を注視し、日税連と連携して適切に対応する。

10　会計参与制度の普及を図るための施策を推進するとともに、中小企業の会計の質を向上させるため、「中小企業の会計に関する指針」の普及・定着を図る。

11  会員の倫理の高揚に努め、綱紀の保持、品位の向上を図る。

12　農協臨税（臨時の税務書類の作成等制度）の適正な運用に向けた施策を強力に推進する。

13　税理士制度について社会の理解と信頼を一層確かなものとするため、対外広報活動を積極的に推進する。

14　租税教育については、租税教育推進協議会等が企画する租税教育の推進に積極的に協力する。

15  成年後見制度、特定調停制度、公益法人等の外部監査制度、地方行政独立法人の監事制度、ＮＰＯ法人の税務・会計アドバイザー及び登録政治資金監査人等の公益的業務について的確に対応するとともに、地方公共団体の外部監査人への会員の選任について積極的に働きかける。

16　税理士会の中・長期展望に立った事業のあり方の企画・立案を行う。

17　会務運営の充実強化を図り、会員の利便性に向けた諸施策を実施するとともに、情報公開を進め、効率的な運営に努める。

　南九州税理士会ではこの総会に先立ち本年２月に役員選挙を実施しました。会長には、岩本俊雄（熊本東）を再任したほか、各選挙区から次のとおりに新役員を選出しました。

役員選挙当選者