平成30年3月31日現在の法令に基づいています

税理士の仕事（ぜいりしのしごと ）

税理士は身近な税の専門家です。
税金の問題が起きたとき、起きそうなときは、気軽に税理士にご相談ください。
税理士の仕事には、次のものがあります。

（１）税務代理
確定申告、青色申告の承認申請、税務署の更正・決定などに不服がある場合その申立て、税務調査の立会いなどについて代理をします。

（２）税務書類の作成
確定申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類をあなたに代わって作成します。

（３）税務相談
税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき相談に応じます。

（４）会計業務
税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する業務を行います。

（５）補佐人制度
税理士は、税務訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、陳述（出廷陳述）します。

（６）登録政治資金監査人
国会議員関係政治団体の政治資金監査を行う登録政治資金監査人として税理士が選ばれています。

（７）社会貢献
税理士は独立した公正な立場で、税に関する専門的知識や経験を活かし社会貢献に努めています。
「税理士記念日」無料税務相談、「確定申告期間」における税務支援、租税教育への積極的な取組み、裁判所の民事・家事の調停制度への参画等を行っています。

（８）地方公共団体の外部監査人としての業務
｢地方公共団体の外部監査制度｣における監査人として、都道府県、市町村及びこれらの外郭団体における税金の使途をチェックし、社会公共の利益を守ります。
これらの業務のほか、裁判所の民事、家事調停制度における調停委員としての業務、商法における現物出資等の評価証明の有資格者として、また、地方独立行政法人における監事の有資格者としての業務、最近増加傾向にあるNPO法人に対する会計、税務の指導業務等を行っています。

（９）e-Tax、eLTAXの代理送信
e-Tax、eLTAXを利用して申告する場合、税理士が納税者の依頼で代理送信することができます。
この場合には、納税者本人の電子証明書は不要となります。

（10）会計参与
中小株式会社の計算書類関係の正確さ信頼のため、会計参与がありますが、税理士はこの会計参与の有資格者です。

（11）青年後見制度
高齢社会において必要とされる成年後見制度を担っています。南九州税理士会において「成年後見支援センター」を設置しています。

（12）国税審判官
国税不服審判所において国税審判官として登用されています。

（13）認定経営革新等支援機関
中小企業者等に対して専門性の高い経営改善に関する支援事業に登用されています。