税金用語集

復興特別税

mkzei — Mon, 27 May 2013 01:52:15 +0000

　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（「復興財源確保法」）において「復興特別所得税」及び「復興特別法人税」が創設され、平成24年４月１日から施行されました。なお、「復興特別法人税」は平成26年4月1日以後開始事業年度については、適用がありません。

復興特別所得税
（1）所得税
　個人で所得税を納める義務のある者は、平成25年から平成49年までの各年分の基準所得税額が復興特別所得税の課税対象となり、復興特別所得税も併せて納める義務があります。
　復興特別所得税の額は次の算式により計算した金額となります。
　【算式】復興特別所得税の額＝基準所得税額×2.1％　
（2）源泉所得税
　源泉徴収義務者は、給与その他源泉徴収をすべき所得を支払う際、その所得について所得税及び復興特別所得税を徴収し、その法定納期限までに、これを納付することになります。

教育資金の贈与税の非課税制度

mkzei — Mon, 27 May 2013 01:30:16 +0000

　父母・祖父母から30歳未満の子や孫に、平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき下記の「教育資金口座の開設等」をした場合には、これらの信託受益権又は金銭等の価額のうち1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税となります。
　「教育資金口座の開設等」とは、①信託受益権を付与された場合、②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合又は③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合をいいます。
　その後、受贈者が30歳に達するなどにより、教育資金口座に係る契約が終了した場合にその残額があるときは、その残額がその契約が終了した日の属する年に贈与があったこととされます。

公的年金等

mkzei — Tue, 23 Aug 2011 07:47:54 +0000

公的年金等とは、国民年金、厚生年金、公務員の共済年金、適格退職年金などです。
公的年金等については、年金収入金額に応じた公的年金等控除額を差し引いた残りの金額が、公的年金等の雑所得の金額になります。
なお、公的年金等の収入金額が400万円以下の者で一定の者については、確定申告が不要となっています。

利子所得

mkzei — Fri, 04 Mar 2011 11:03:42 +0000

預金・貸付信託などの利子による所得をいいます。
預貯金や公社債の利子・貸付信託や公社債投資信託の収益の分配金などは、税率20.315％（国税15.315％、地方税5％）の源泉徴収で納税は終了します。

遺言

mkzei — Fri, 04 Mar 2011 11:03:09 +0000

死後の財産の分割を円滑に行うために、遺言書の作成をおすすめします。遺言の方式には、①公正証書遺言、②秘密証書遺言、③自筆証書遺言などがあります。遺言書は、作成後も撤回や作成し直しができます。その場合、日付の新しいも … 続きを読む →

不動産所得

mkzei — Fri, 04 Mar 2011 11:02:22 +0000

地代、家賃などの土地や建物の貸付等による所得をいいます。
不動産所得の金額は、その年中の収入金額から固定資産税や減価償却費等の必要経費を控除した金額です。

不動産取得税の軽減

mkzei — Fri, 04 Mar 2011 11:01:58 +0000

不動産取得税の軽減には次のものがあります。
軽減を受けるためには、取得した日から一定の期間内に売買契約書などの必要書類を添えて、県税事務所へ申告することとなっています。
（１）新築住宅（増改築を含む。）
（２）中古住宅（自己の居住用に限る。）
（３）住宅用地

また、災害により不動産に1/2超の被害を受け、一定の要件を満たす場合には、り災証明書等を添付し、被害を受けた日等から2ヶ月以内に申請することにより、軽減を受けられる場合があります。

不動産取得税

mkzei — Fri, 04 Mar 2011 11:01:03 +0000

土地や家屋を購入、贈与、交換、建築（増改築を含む。）などにより取得したときにかかる税金です。
税額は、固定資産課税台帳に登録されている価格の4％ですが、平成33年3月31日までに取得した住宅及び住宅用地については3％とされます。
宅地として評価される土地を、平成33年3月31日までに取得したときは、価格の2分の1に課税されます。

配当所得

mkzei — Fri, 04 Mar 2011 11:00:25 +0000

株式配当などによる所得をいいます。
（１）上場株式の配当所得は20.315％（国税15.315％、地方税5％）の源泉徴収により納税が完了し、確定申告は不要ですが、申告したほうが有利になる場合は、申告することもできます。
　申告する場合は、総合課税と申告分離課税のどちらかを選択しなければなりません。
　上場株式等の配当等に関する課税関係を整理すると次のとおりです。

	確定申告をする		確定申告をしない
	総合課税	申告分離課税
借入金利子の控除	あり	あり	なし
税率	累進課税	所得税15.315％　地方税5％
配当控除	あり	なし	なし
上場株式等の譲渡損失との損益通算	なし	あり	ない
扶養控除等の判定	合計所得金額に含まれる	合計所得金額に含まれる	合計所得金額に含まれない

（２）非上場株式の配当については、20.42％（国税）が源泉徴収されます。
原則として確定申告しなければなりません。

配当控除

mkzei — Fri, 04 Mar 2011 10:59:52 +0000

　株式等の配当を申告した場合に、総合課税で申告した配当所得金額の10％または5％が所得税額から控除されます。（住民税は2.8％または1.4％）　注）その年の課税総所得金額が1,000万円を超えている場合は、配当控除額の … 続きを読む →