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知っておきたい!税金用語集

平成28年4月30日現在の法令に基づいています

医療費控除

本人または本人と生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払ったときは、確定申告により所得金額から200万円を限度としての控除(医療費控除)を受けることができます。
医療費には次のような費用があります。
① 診察代
② 治療に必要な医療品の購入代
③ 出産費用
④ 治療のためのマッサージ料
⑤ 通院のための交通費
⑥ 医師による証明書が発行されたおむつに係る費用
⑦ 介護保険による居宅サービス(訪問看護、通所リハビリ、短期入所など)の利用料など
⑧ 介護保険による指定介護老人福祉施設の施設サービスの利用料(介護費に係る自己負担額および食費に係る自己負担額として支払った金額の2分の1に相当する金額)
ただし、保険金などで補てんされた金額は差し引きます。
控除を受けるには、確定申告書に領収書を添付しなければなりません。また、控除額は10万円と所得金額の5%のどちらか少ない金額を差し引いた残りの金額です。

※平成29年1月から「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」が始まります。
【制度の概要】
 適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組(※1)を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品(※2)の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が8万8千円を超える場合には、8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除することができます。

(※1)特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診
(※2)要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品
(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。)

※本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることはできません。


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